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特定口座(源泉徴収あり、なし)、一般口座、NISA口座の違いは?

初めて投資信託の口座を開設しようとしたら、「どの口座にするか」選択肢があって戸惑ってしまいます。

従来の特定口座、一般口座に加えて、平成26年(2014年)からはNISA口座も利用できるようになりました。特定口座については、さらに、源泉徴収ありか源泉徴収なしかを選択します。

確定申告が必要? 不要?


特定口座
(源泉徴収あり)
確定申告不要。(必要に応じて確定申告可能。)
投資信託の販売会社が、解約・償還による譲渡損益、普通分配金を計算して源泉徴収し、納税します。
特定口座
(源泉徴収なし)
確定申告必要。
販売会社が、解約・償還による譲渡損益を計算して、「年間取引報告書」を交付します。普通分配金と損益通算する場合には、「支払通知書」も必要です。
一般口座
確定申告必要。
「取引報告書」や取引履歴書等をもとに自分で損益通算をして確定申告をします。
NISA口座
確定申告不要。
NISA口座で取引した運用益や普通分配金・配当金が非課税になります。買付可能上限額は年間100万円までです。

 特定口座(源泉徴収あり)では、原則として確定申告は不要ですが、譲渡損失の3年間繰越控除の適用や、他の販売会社の口座と損益通算する場合などには確定申告が必要です。

配偶者控除などへ影響する? しない?


特定口座
(源泉徴収あり)
影響しません。 ただし、確定申告をした場合は影響します。
特定口座
(源泉徴収なし)
影響します。
一般口座
影響します。
NISA口座
影響しません。

 確定申告をすると、配偶者控除や国民健康保険料などに影響を与えることがあるので専業主婦の方は特に注意が必要です。また、確定申告をすることで、他の所得と合算されるため、累進課税による税率が上がってしまう場合があるので、専業主婦に限らず注意してください。

年間取引報告書が発行される? されない?


特定口座
(源泉徴収あり)
発行されます。
特定口座
(源泉徴収なし)
発行されます。
一般口座
支払調書が作成されます。
NISA口座
発行されません。

 支払調書とは、支払先や支払金額、源泉徴収税額などを記載した書類のことで、投資信託の販売会社が税務署に一定期間内に提出することが義務付けられています。

税務署へ年間取引報告書が提出される? されない?


特定口座
(源泉徴収あり)
提出されます。
特定口座
(源泉徴収なし)
提出されます。
一般口座
支払調書が提出されます。
NISA口座
提出されます。


結局どの口座を開設したらいいの?


銀行で尋ねてみたところ、通常、個人の方は特定口座(源泉徴収あり)を選択しているそうです。また、NISA口座を開設したい場合は、単独で口座開設することができないので、特定口座(源泉徴収あり)と併せて開設することになります。法人の場合は、特定口座を利用できないため一般口座を開設することになります。


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