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この収入も所得?不労所得とお小遣い稼ぎのための確定申告

所得の種類と課税方法


確定申告書を作成するためには、その収入が何所得なのか把握する必要があります。所得の種類ごとに、1年間の収入金額から、必要経費などの収入から差し引かれる金額を差し引いて、所得金額を計算するためです。

何となく分かっていても、いざ分類しようとすると、「本当にこれで合ってる?」とか、課税方法を選択できる所得に関しては「どっちがお得なの?」とか迷ってしまいます。会社の給与所得の税率に影響が出ないか、扶養家族なら扶養から外れないか、人それぞれ置かれている立場が違えば、お得な課税方法も違ってくるので、よく検討しながら選択しましょう。

初めてのときは難しいかもしれませんが、一度理解できれば意外と簡単です。ただし、税法の変更に伴い所得の分類や税率が変更されることがあるので、注意してください。

不労所得の収入がある場合


FXや投資信託などの不労所得の場合、税法上の定義が明確なので、下記の表の通りきちんと分類することができます。

商品名税率備考
雑所得-総合課税
債券国内債券-利子債償還差益累進税率
外国債券-利子債償還差益累進税率
外国債券-割引債償還差益累進税率
雑所得-申告分離課税
FX
(外国為替
証拠金取引)
店頭FX
取引所FX
決済益20%
スワップ金利20%
雑所得-源泉分離課税
債券国内債券-割引債償還差益18%
配当所得-源泉分離課税⇒総合課税・申告分離課税に変更可
株式国内上場株式
※ミニ株、るいとう、国内上場ETF、REIT等含む
配当金10%申告分離課税を選べば上場株式等の譲渡損と損益通算可
※1
外国上場株式
※外国上場ETF、ADR等含む
配当金10%外国税額控除あり
※1
投資信託公募株式投資信託分配金10%※1
利子所得-源泉分離課税
投資信託公社債投資信託解約益
償還差益
20%外国の場合、解約請求不可
分配金20%
外貨建てMMF分配金20%
債券国内債券-利付債利子20%
外国債券-利付債利子20%
譲渡所得-総合課税
債券外国債券-割引債売却益累進税率50万円の特別控除あり
譲渡所得-申告分離課税
株式国内上場株式
※ミニ株、るいとう、国内上場ETF、REIT等含む
売却益10%損失の場合は3年繰越可
外国上場株式
※外国上場ETF、ADR等含む
売却益10%上場株式等の譲渡損との損益通算可
投資信託公募株式投資信託売却益
解約益
償還差益
10%上場株式等の譲渡損との損益通算可
外国の場合、解約請求不可
非課税
投資信託公社債投資信託売却益-国内の場合は売却益の20%引かれた額が買取価格に、外国の場合は非課税
外貨建てMMF売却益-売却時の為替差益も非課税
債券国内債券-利付債売却益-
国内債券-割引債売却益-
外国債券-利付債売却益-

※1 外国株式の「配当金」や、REIT、公募株式投資信託の「普通分配金」は、国内上場株式と同様に総合課税と申告分離課税も選択可能です。総合課税を選択した場合は、配当控除を受けることができ、税率は累進税率となります。また、申告分離課税を選択した場合は、上場株式等の譲渡損失と損益通算や3年間の繰越控除を受けることができ、税率は10%です。 ただし、源泉分離課税を変更して、総合課税または申告分離課税を選択して確定申告すると、扶養控除等の判定に影響するので注意が必要です。

お小遣い稼ぎの収入がある場合


お小遣い稼ぎといってもいろいろあるけれど、「ポイントサイトのポイント」ってよくわかりませんよね。そこで、税務署で確認してみましたが、税務署の方もよく知らないようで、まずはポイントサイトの説明から・・・。
今でこそきちんと税務署で把握しているFXでさえ、数年前はFXの説明から入らなければならない状況だったので、予想通りの展開でした。
アフィリエイトについても同様でしたが、それぞれ仕組みを説明するときちんと回答してくださいました。

ギフトカードや他社ポイントで受け取った場合も、現金と同様に所得とみなされます。

商品名税率備考
雑所得-総合課税
ポイントサイト友達紹介ポイント累進税率第三者に向けて掲載した広告素材から得た収入
アンケートサイト累進税率
商品モニター累進税率
覆面調査累進税率
治験モニター累進税率
アフィリエイト企業・商品紹介累進税率第三者に向けて掲載した広告素材から得た収入
賞金・賞品全員もらえるタイプ累進税率
一時所得-総合課税
懸賞当選金・賞品抽選タイプ累進税率上限50万円の特別控除あり

このように、所得の種類と課税方法を分類することができました。ところが、必要経費として算出できる対象になるものの話になると、判断が非常に難しいため個別に税務署で相談するように言われました。

交通費は「直接的な経費」とみなされるので必要経費に算出することができます。モニターなどのために購入した商品代金や、調査のための飲食代に関しては、実際に自分が利用しているので必要経費と捉え難く、それぞれ状況判断する必要があるそうです。 経費だと予想していたので意外な回答で驚きました!

雑所得とは


所得は税法上10種類に大きく分類されています。
雑所得とは、給与所得、配当所得、一時所得、事業所得(営業等・農業)、不動産所得、利子所得、譲渡所得、山林所得、退職所得のいずれにも該当しない所得のことで、年金や恩給、原稿料、講演料、印税、貸金の利子などが該当します。

お小遣い稼ぎで稼いだポイントやアフィリエイトの収入は、雑所得に該当します。ただし、全てのポイントや収入が所得として扱われるわけではありません。

一時所得とは


一時所得とは、臨時・偶発的なもので対価性のない所得のことで、サービス提供や販売などの営利を目的とする継続的行為による利益や、労務や役務に対する対価・報酬、資産の譲渡による対価ではない一時的な性質を持った所得を指します。賞金や懸賞当選金、懸賞当選賞品、競馬などの払戻金、生命保険の一時金などが該当します。

「アンケートに答えると、もれなく全員にギフトカード1,000円分プレゼント!」のように、「全員」もらえるタイプのものは懸賞に該当しないため、雑所得になります。

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