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初めての確定申告は疑問だらけ!投資信託の場合

投資信託の分類方法はいくつかありますが、募集の形態で分類すると、50人以上を勧誘する「公募」と、50人未満を勧誘する「私募」に大きく分けられます。一般的な投資家が購入しているが公募であるのに対して、私募は企業などの限られた投資家だけが購入できます。

ここでは、一般的な公募証券投資信託について説明します。

投資信託の税法上の分類


投資信託(公募証券投資信託)は、最も重要な分類方法である税法上で分類すると、「公募株式投資信託」と「公社債投資信託」に大きく分けられます。この2つは、課税方法が大きく異なります。

さらに、それぞれ「国内投資信託」と「外国投資信託」に分けられます。外国投資信託の税金は、国内投資信託と原則同じですが、外国においてすでに税金が徴収されている場合の調整や、日本国内での税計算上の為替換算などの注意が必要です。

投資信託の分類

公募株式投資信託


公募株式投資信託とは、主に債権や株式などで運用する株式を含むことのできる投資信託のことです。公社債投資信託以外の投資信託は公募株式投資信託です。

投資対象を株式中心にしているものもありますが、現時点で株式の組み入れがなくても、投資信託約款の投資対象に株式が含まれていれば、公募株式投資信託に分類されます。毎月分配型の投資信託は、後者の代表的な公募株式投資信託です。

公社債投資信託


公社債投資信託とは、主に国債、地方債、社債などの公社債や短期金融商品に限定し、株式での運用を一切行わない投資信託のことです。MMFやMRFが代表的な公社債投資信託です。

投資信託の利益と税金


投資信託の運用期間中に中途換金(売却)するには、販売会社を通して運用会社との信託契約を解除する「解約請求」と、販売会社に投資信託を買い取ってもらう「買取請求」の2種類の方法があります。

国内投資信託の場合は、一般的に「解約請求」で中途換金されます。

外国投資信託の場合は、、「解約請求」、「買取請求」という概念がなく、「買戻し(譲渡)」という概念となりますが、税法上は「買取請求」に準じて取り扱われます。

また、運用期間終了により換金することを「償還」といいます。

解約請求によって得た利益を「解約益」、買取請求(または買戻し(譲渡))によって得た利益を「売却益(または買取益譲渡益)」といいます。

投資信託の利益は、「分配金」「償還差益」「解約益(国内投資信託のみ)」「売却益」の4つに分けられます。税率は公募株式投資信託の場合、利益の種類にかかわらず利益には税率20.315%、公社債投資信託の場合は非課税の売却益を除いて20.315%の税金がかかります。

投資信託の税金は、東日本大震災からの復興財源を確保するため、金融商品から生じる利子・配当・売買益が「復興特別所得税」の対象となります。復興特別所得税として、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、「所得税額」に対して2.1%が追加的に課税されます。

追加型投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、税法上は個別元本の払戻しとみなされるので、税金はかかりません。

公募証券投資信託の利益と税金

所得の種類と課税方法


課税方法が源泉分離課税の対象となる利益は、その都度源泉徴収されているので、確定申告をしなければ自動的に申告不要を選択したことになり、このまま納税を終了させることができます。申告不要を選択するためには特別の手続きは必要ありません。

課税方法が申告分離課税の対象となる利益は、源泉徴収されていないので確定申告の対象となります。

公募株式投資信託を含む上場株式等の配当等について確定申告をする場合には、平成21年分から支払通知書の添付が義務付けられています。特定口座(源泉徴収あり)に受け入れた場合には、支払通知書の代わりに年間取引報告書が添付されます。

配当所得-源泉分離課税⇒総合課税・申告分離課税に変更可
投資信託公募株式投資信託分配金20.315%※1
利子所得-源泉分離課税
投資信託公社債投資信託解約益
償還差益
20.315%外国の場合、解約請求不可
分配金20.315%
外貨建てMMF分配金20.315%
譲渡所得-申告分離課税
投資信託公募株式投資信託売却益
解約益
償還差益
20.315%上場株式等の譲渡損との損益通算可
外国の場合、解約請求不可
非課税
投資信託公社債投資信託売却益-国内の場合は売却益の20.315%が差し引かれた額が売却価格に、外国の場合は非課税
外貨建てMMF売却益-売却時の為替差益も非課税
※1 外国株式の「配当金」や、REIT、公募株式投資信託の「普通分配金」は、国内上場株式と同様に総合課税と申告分離課税も選択可能です。総合課税を選択した場合は、配当控除を受けることができ、税率は累進税率となります。また、申告分離課税を選択した場合は、上場株式等の譲渡損失と損益通算や3年間の繰越控除を受けることができ、税率は20.315%です。 ただし、源泉分離課税を変更して、総合課税または申告分離課税を選択して確定申告すると、扶養控除等の判定に影響するので注意が必要です。

外貨建てMMF


ここまでの説明とは別に、「外貨建てMMF」というものがあります。

外貨建てMMFとは、日本国内で売買できる外貨商品の一つで、ドルやユーロなどの外貨で運用する投資信託のひとつです。外貨預金に引けをとらないほど安全性を重視した運用が行われていて、土日と投資信託の休日以外は、いつでも購入や売却ができます。また、税金面でも有利です。

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(2014年4月6日更新)

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